東京K2パートナーは認定支援機関です

これからの人材確保のひとつの方法として、外国人労働者の活用を考えることも重要となってきました。
そこで、外国人の方を雇い入れる会社は、事業主として雇用管理の改善等に関して、次のことに努めるべきとされています。

東京K2パートナーは2020年7月16日に認定支援機関通して登録されました。ご安心いただきご相談ください。

認定支援機関登録証はこちら

（1）適正な労働条件の確保

外国人であろうと日本人であろうと、企業がその方に対し、労働者として対等の立場で、労働条件の均等待遇、明示、法定労働時間の遵守、労基法等関係法令の周知をし、適正な労働条件の確保に努めなければなりません。

（2）安全性の確保

労働災害を防止するために、機械設備等の安全対策や労働者に対する適切な安全衛生教育の実施が重要であり、また必然のことです。

その外国人労働者の方が労災事故など発生させるリスクをなるべく低くし、安全に作業や業務を行えるよう、その外国人の方が十分に理解できる言語を使用したり、写真やイラスト等を使用したりして、労働者が内容を理解できるものでなくてはなりません。

（3）社会保険や労働保険の適用

外国人の方であっても、働く人としての労働者の権利は日本人の方の労働者の権利と何一つ違うことや否定されるようなことはありません。業務中のケガ、通勤途上のケガなどを対象とする労災補償や、失業や育児休業などに対応する雇用保険の加入は当然に行われます。

また、健康保険、厚生年金法などの社会保険加入も日本人と同じ要件で加入することが必要となります。 外国人労働であっても、日本の年金制度や皆保険制度の中で、被保険者として取り扱うわれるものです。

（4）解雇、再就職援助

企業が業績不振であったり、このたびの新型コロナの感染などにより、事業規模の縮小等を余儀なくされ、外国人労働者に対しても解雇等をせざるを得ない場合もあります。

やむを得ず解雇等を行う際は、再就職希望者に対して、関連企業等へのあっせん、教育訓練等の実施・受講あっせん等、外国人労働者の在留資格に応じた、再就職を援助するよう努める必要があります。外国人の方が勤めていた会社かせ解雇された場合は、日本の在留資格がなくなる方もいますので、特に慎重な決定をお願いしたいところです。

労働条件通知書は、外国人の方にも交付

労働条件通知書は、外国人の方にも交付しなければなりません。
以下が厚労省が示しているモデルです。

[リンク]外国人労働者向けモデル労働条件通知書

労働条件明示については、下記を明確にすることが必要です。

【書面での明示が必要になるもの】　　兵庫県 労働局HPより

1. 労働契約の期間
2. 就業の場所・従事する業務の内容
3. 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換(交替期日あるいは交替順序等)に関する事項
4. 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項
5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
6. 昇給に関する事項
7. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払時期に関する事項
8. 臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項
9. 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
10. 安全・衛生に関する事項
11. 職業訓練に関する事項
12. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
13. 表彰、制裁に関する事項
14. 休職に関する事項

なお、①～⑥は必ず明示しなければならない事項で、⑦～⑭は制度を設ける場合に明示しなければならない事項です。

また、就業規則に当該労働者に適用される労働条件が具体的に規定されており、労働契約締結時に労働者一人ひとりに対し、その労働者に適用される部分を明らかにしたうえで就業規則を交付すれば、再度、同じ事項について、書面を交付する必要はありません。

2019年4月1日から改正入管法が施行

2019年4月1日から改正入管法が施行され、 新しい在留資格である「特定技能」ができました。

人手不足解消の一手として政府が打ち出した「特定技能」という新しい在留資格に期待が膨らみます。高齢者や女性の雇用推進等がすすめられてはいるものの、日本で働く外国人が増えるように、政府が少しずつ、門戸を広げ始めてくれています。

また、今までにすでに外国人の方の雇用をしている企業の経営者さんにお話を伺うと、生活や文化面での違いはあるものの、働くことに対する意欲が高く、また、勉強熱心な外国人が多くいることもよく聞くところです。

働くことへのエネルギーや活力ある外国人労働者への期待が高くなります。
人材不足が深刻な分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるための新しい在留資格が「特定技能」といえます。

政府は、新しい在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の新設により、人手不足が深刻な業種に対して、2019年の4月から5年間で約34万人程度の外国人労働者を受け入れる方針です。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

特定技能1号では、いままで就労系在留資格付与要件として使われていた「専門的・技術的」という言葉を「相当程度の知識又は経験」に拡充されていることから、外国人材を幅広く受け入れていく新たな仕組みです。

特定技能1号が今までの就労系在留資格と大きく異なる点として、日本人が行う場合にも発生するような附随的業務を行うことが認められているという点です。

また、技能実習と大きく異なる点は、同一業界内の転職が可能であることがあげられます。技能実習では原則として転職が認められていないので、本人の意思で会社（実習場所）を変えることはできません。特定技能1号の場合、家族の帯同は認められず、在留期間の上限は5年です。特定技能外国人が就業できるのは、特定産業分野に指定された下記14業種に限定されています。

1. 介護業　　　
2. ビルクリーニング業
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業

お気軽にお問い合わせください

特定技能での外国人雇用にご興味がある企業様はお気軽にお問い合わせください。

メンタルヘルス徹底対応型休職規程例

企業は従業員の健康管理や職場の安全配慮義務への対応が厳しく問われています。貴重な人材を有効活用し、健全な経営を維持するためには健康問題への取り組みがますます重要になります。

すぐに取り入れられる就業規則の規定例をダウンロードいただき、ご参考になさってください。

※無料でお申し込みいただけます。

下記フォームへご入力の上、【確認画面へ】をクリックしてください。

お名前	姓 名
メールアドレス

※本レポートにお申し込みされた方は、当事務所発行のメールマガジン「Kリーダーニュース」に登録されます。あらかじめご了承ください。

就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。

また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。また、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。